

技能実習制度は、国際社会と協力しながら発展していくことを目指し、
開発途上国の方々に日本の技能や知識を伝えることで、
その国の人材育成と経済発展を支えることを目的としています。
当組合では、技能実習制度に関わる法律(技能実習法、入管法、労働法など)をしっかりと守り、
実習生が安心して生活・仕事ができる環境を整えることで、
制度の本来の目的を実現しています。




外国人技能実習制度について
この制度は、発展途上国などの経済発展や産業振興を支える若い労働者を対象にしています。一定期間、日本の産業界で受け入れ、技術や技能を習得してもらうことを目的とした制度です。

特定技能について
在留資格「特定技能」は、深刻な人手不足に対応するために設けられた制度です。一定の専門性や技能を持ち、即戦力として働ける外国人労働者を受け入れることを目的としています。

実習生の声

私が日本に来たのは、土木工事の仕事を通じて技術や知識を身につけ、将来母国の発展に役立てたいと考えたからです。インドネシアでは十分な収入を得ることが難しい状況もあり、実習を通じて家族の生活を少しでも支えることができればと思いました。土木工事は体力を使う仕事ですが、現場の先輩たちはいつも声をかけてくれて、安全面や道具の使い方も丁寧に教えてくれます。毎月少しずつでも仕送りができていることが、家族の支えになっていると思うと、どんなに疲れていても頑張れます。ここで学んだ技術と経験を、将来インドネシアに持ち帰り、自分の家族だけでなく地域社会にも貢献したいと思っています。

私は日本でビルメンテナンスの技能を学び、将来インドネシアで役立てたいと思い、この技能実習に参加しました。実習を通じて得た知識や経験を生かし、母国の建物管理や清掃分野で貢献することを目指しています。最初は細かい作業に苦労しましたが、職場の方々がやさしく丁寧に教えてくださり、今では自信を持って作業ができるようになりました。「ありがとう」「助かったよ」という言葉をいただくと、この仕事にやりがいを感じます。実習期間中に得られるすべての経験を大切にし、将来は学んだことを活かして地域に貢献したいです。